★産業廃棄物不法投棄事件のその後
★5月23日
NPO法人が岐阜市の北部コミュニティセンターで香川県議の石井亨さんとフォトジャーナリストの
中村梧郎さんを招いて産廃の勉強会を開き約150人が集まって熱心に耳を傾けました
不法投棄現場を見た印象を石井さんは「産廃が野積みされる過程で
自治体関係者は違法行為を認識できたはず」と指摘
中村さんは「焼却灰が埋められている可能性が高くダイオキシン問題が心配」と話されました
これまでの市の調査では有害物質は確認されていないが 地元住民の不安は大きいものがあります
「許可されていない産廃を埋めるのが不法投棄の常套手段
すべてを掘り返し内容物をきちんと確認する必要がある」
「行政にうその報告をされないよう住民が環境調査に立ち会うべき」
との提案 助言がありました
★5月27日
産業廃棄物不法投棄対策検討委員会の初会合が岐阜市役所であった
産廃の撤去や現状回復に向けて方法を探るものです
現地を視察した委員からは「崩落の危険を感じた」
「予想以上の悪臭だった」などの声が聞かれた
現場から離れた場所で地下水調査を行っている点について技術部会長を務める藤縄克之
信州大教授は「現場の至近で調査しなければ意味がない」と指摘
井上雄三国立環境研究所最終処分技術研究開発室長は
「正確な地形図すら提供されていない 調査に必要な基本事項
ぐらいは示すべきだ」と市の姿勢をただした
★5月28日
岐阜市は善商に対して不法投棄した産廃のうち現場最上部に野積みされた1万6400立方メートルのうち
1万4346立方メートルについて撤去命令を出した
対象の産廃はコンクリート片や廃プラスチックなどが混在して飛散や火災発生の恐れのあるもので
市が強制力のある撤去命令を出すのは初めて
10tトラックに換算して1070台分にもなるとか
撤去期限は10月31日 期限内に撤去されないときは市が代執行する
総量は56万7千立方メートルと推計されており
市は土などに埋まった他の産廃については52箇所でボーリング調査
を予定
廃油や重金属類を含む汚泥など環境を汚染する危険性が高い産廃が見つかった場合は速やかに撤去命令を出す方針
危険性の低い産廃は検討委員会の提言を受けながら処理方法を検討
また23:06 04/05/30善商に対しこれまでの調査費5700万円も請求する予定
代執行する場合には善商に費用負担を求めるために財産の保全命令を
地裁に申し立てる方針で排出業者の割り出しも進めて
撤去費用の負担も求めていく
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★市民団体の請願
岐阜の産廃不法投棄を考える市民の会が5月31日、事件の全容解明の為に
市議会に100条委員会設置を求める請願を提出
市議会にはすでに産廃不法投棄対策特別委員会が
設置されているが地方自治法100条に基づく委員会の場合
関係者の出頭や記録の提出を強制的に求めることができ
100条委員会の請求に対し正当な理由がないのに
記録の提出を拒んだりすると議会の告発によって
6ヶ月以下の禁固又は10万円以下の罰金に処せられることがある
★6月1日 岐阜県 善商に土砂崩れ防止策命令
岐阜県は全体で9,6ヘクタールの現場のうち
無許可で森林が開発された約8ヘクタールの一部(0,25ヘクタール)
は樹木が伐採されて斜面が剥き出しになっており 土砂崩れが発生する
可能性があるため防護柵や植物の種の散布などを命じた、
産廃が捨てられている他の森林部分については岐阜市が撤去を
命じた後に同様の復旧措置を命じる方針
復旧命令の期限は30日従わない場合は行政代執行をする方針
岐阜市と他の市町村との合併についても産廃問題がネックに
なってすでに羽島市と岐南町が離脱を決めている
★6月3日岐阜市役所で2つの委員会
市議会特別委員会の初会合では不法投棄された産廃を行政が撤去
した豊田市を視察することを決定
外部の識者からなる検証委員会は、過去に業務にかかわった
職員やOBから必要に応じて事情を聞くことなどを決定
★2004/6月4日 ボーリング調査
岐阜市は産廃の総量や内容物などを正確に把握するため
30m間隔で83ヶ所をボーリングと掘り起こしをして調査する
7月末をめどに今年度中に調査を終える
6月定例市議会に調査費2億1千万円、周辺の大気や水質調査費
1600万円を計上している
また 善商と取引のあった解体業者などでつくる岐阜県建設廃材処理
共同組合が現場の最上部に野積みされている産廃の撤去を無償で
引き受ける意向を市に伝えている
★6月6日
岐阜市などとの合併の是非を問う住民投票で笠松町も
反対票が賛成票を約3000票上回り岐阜広域合併から離脱する事
が決定的になった 町も町議会も合併推進姿勢を示していたが
岐阜市椿洞の産廃不法投棄事件も民意に影響した
合併協議大詰めを迎え羽島市と岐南町がすでに離脱を決めており
残る岐阜市と北方町 柳津町の合併も不透明に
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★産廃リポート(新聞記事から)
★2004年6月15日
産廃処理業者「善商」が積み上げていた産廃の一部が2001年6月頃
の大雨の際に崩れコンクリート片などを破砕する中間処理施設が大破
する事故が起きていた事が岐阜県警の調べでわかった
事故は未明に起きたため従業員は無事だったが「昼間だったら死者が
出ていたかもしれない」と関係者が証言している
市には02年4月善商から処理施設を修理したと届け出がありその際
土砂崩れで崩壊したため改修したと報告があった
当時の担当者が確認した時はすでに復旧していた事もあってか
特に再発防止策は指示していなかった
56万7千立方メートルの産廃が最大50メートル積み上げられているとみられ
崩落の危険性が指摘されており市は5月中旬から調査をはじめている
14日から市議会が始まり産廃問題については
撤去の今後の見通しや費用の見込みを明確にすべきとの質問がでたが
市長の答弁は具体性に乏しいものだった
「隠すつもりはありません」と会話の締めくくりに市長や産廃の
担当者が必ず付け加える言葉 県警の家宅捜索から3ヶ月たち
予想される撤去費や処理方法など肝心なことを尋ねると
「判らない」「調査中」の連発
市は不法投棄現場で調査をしているが報道陣に公開したことは一度もない
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